自動車と歩行者が事故を起こした、といった場合に双方の責任の割合を決める「過失割合」という言葉が出てきます。
これは裁判所が決めるものとなっていますが、自動車保険に加入している場合、まずは当事者が契約している保険会社の担当者が話合いで決定します。
その話合いの基準となるのは、交通事故の状況と過去の裁判例です。
まずは、事故状況を知るために当事者や目撃者からの聞き取りを行います。
専門の調査会社に依頼し状況を詳しく調べる場合もありますし、警察が実況見分調書を作成している場合はその内容を確認します。
事故状況が判明したら、実際の事故と類似した過去の裁判例を基準として、今回の事故状況に応じて割合を修正しながら決定していきます。
このように明確な基準があるため、契約している保険会社によって交渉が有利・不利になるということはありません。
しかし、それでも双方の言い分に隔たりがあり、折り合いがつかない場合があります。この場合に裁判となり、裁判所が決めることになるのです。
冒頭の例の場合、過去の判例から自動車と歩行者の事故の場合は、基本的には歩行者を優先して割合を考えます。歩行者は交通弱者として扱われるのです。
自動車側が交通ルールを守って運転していて歩行者が急に飛び出して事故を起こしたとしても、責任が歩行者よりも重くなる判例が多く残っているのです。
逆に、交通弱者とはいえ歩行者でも横断歩道のない道路の横断など、歩行者に落ち度のある状況で事故にあった場合は少なからず責任を持ちますので、お互いに交通ルールを守ることが大事になります。