» 2015 » 9月のブログ記事

軽自動車検査協会というのは、軽自動車の技術的な安全性能の確保、排気ガスなどによる環境影響の低減といった目的のために不可欠となっている車検の事務を、国にかわって実施することをその役割とする特別な機関として、昭和47年に法律にもとづき設立された法人です。その後、昭和62年に民間法人化して、国から独立して経営ができる団体となりましたが、道路運送車両法のなかには、これまでどおり継続して業務や役員、設立登記などに関する規定が設けられています。
協会は全国に事務所を展開しており、車検のための検査コースもこれまでに160以上開設され、年間で1,300万台以上にもおよぶ軽自動車の車検の事務を一手に引き受けています。また、こうした車検の事務に関連して、自動車重量税などの税金の納付の確認、自賠責保険の締結の確認などといった業務についても、協会の担う役割のひとつとなっています。
最近では、インターネットの普及に対応した軽自動車検査予約システムの構築・運用や、軽自動車の希望ナンバー制度、ご当地ナンバー制度への対応、自動車リサイクル法への対応などといった、従来とは異なるタイプの事業についても、その活動分野を広げています。

軽車両と聞くと黄色いナンバーの軽自動車を思い浮かべがちですが道路運送車両法では原動機を持たない車両の総称です。自転車や人力車、リアカー、馬車、牛車、祭の山車や人が乗る動物、ソリ等も含まれています。ただし車椅子や小児用の自転車は該当せず歩行者扱いになります。自動車と同じように交通規則や保安基準が定められています。原動機付きではない車両について空車状態で人力で運行する場合では長さが4m、幅が2m、高さが3m以内とし畜力で運行する場合でも長さ12m、幅2.5m、高さが3.5mを越えてはならないとしています。ただし地方運輸局長の許可を受けたものはこの限りではありません。また人力車以外は制動装置を備えなければなりません。乗用に供する車両はある程度の音響を発する警音器の備えが必要です。安全な乗車の確保の為、座席のシートベルト等の保安基準は自動車と同じ規定を準用しています。運転免許は要りませんが定められている交通規則を違反すると交通切符が交付されます。保安基準にも罰則があるので注意が必要です。道路交通車両法で適用される自転車は三輪自転車と側車つきの二輪車のみで通常の二輪自転車は基準適用対象外となっています。

原動機付自転車は保安基準があまりない誤解されることがあります。ウィンカーやライトなどの基本的なものがあり、自賠責に入っていれば自己責任だと思っている人もいます。ところ原付も自動車やオートバイと同じく保安基準があります。保安基準のポイントは原付のサイズや義務付けられているものを正しく装備していることです。たとえば原付の大きさは本体の長さは250センチ、幅は130センチを超えることはできません。高さも200センチ以内でないといけません。ですから自分で自転車やバイクをつくる場合はこのサイズの範囲内におさめる必要があります。本体に必ず装備しなければいけないものには、どのようなものがあるでしょうか。前照灯や尾灯です。これらは基準に達した、十分な明るさが求められています。また後部反射機も必要です。他にも制御灯や方向指示器、警音器が必要です。もちろんミラーやナンバープレートも必須です。このように原付であっても公道を走るためには、道路運送車両法が定める基準にかなっていなければ道路を走ることができません。原付に安全に乗るためにも、法律で要求されている基準に達していることは大切です。これらは自由を奪うものではなく、命を守ります。

自動車の保安基準豆知識

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自動車の保安基準は非常に細かく規定されています。また、よく変更もされます。
最近では、地上最低高が改正されましたが、これによって絶版車となった車種もあります。この車種は、人気があったので新しい保安基準に従って設計しなおされて発売されました。もう一つは、突起物の解釈の変更です。開閉式の前照灯やボンネットに取り付けられているメーカーのエンブレムが突起物として解釈されてたケースもあります。排気量の変更や車幅の変更もありました。大型車では、速度灯が不要となったこともありますし、後部反射器の義務付けなどということもありました。
注意しなければならないことは、保安基準はその車両が発売された当時の基準に適応されることです。車検の度にそれらは確認されますが、どこかが変わっていたり、損傷などにより寸法が違っている場合は車検が通りません。記載の変更の手続きや、場合によっては構造変更となる場合も出てきます。よく問題になるのがフロントガラスと側面ガラスの可視光線の透過率と余計なものは貼付してはいけないということなどです。ウィンカーやストップランプの色にも決まりがあり、不用意に別の色などに交換すると車検がとれません。

道路運送車両法の目的は、道路運送車両について、所有権について公の証明などを行うこと、また安全性を確保したり、公害を防止したり、環境の保全をする事、併せて車両の整備についての向上を図る事や整備事業の健全な発達に資する事で、公共の福祉を増進する事が目的です。
この法律で自動車の種別を定めています。自動車の大きさや構造、原動機の種類や総排気量又は定格出力を基準として
普通自動車や軽自動車などと分けています。次に、車両の登録について規定しています。新規、変更、移転の登録や抹消については永久なのか、輸出されるのか、売買などによる一時的な場合とに分けています。車両の検査については、保安基準の原則に則って行うとされています。自動車検査証の記載事項の変更や構造の変更の届け出も義務付けられています。登録を受けていない自動車の臨時運行も規定しています。認証工場による自動車検査については、保安適合証を発行し検査証の備付などの規定は適用されないとなっています。
また、事業用自動車の日常点検整備について基準があり、3か月ごとの定期点検も義務付けられており、車両総重量8トン以上の自動車の使用者は、整備管理者を選任する事となっています。
この他保安基準の細目告示に用語の定義や装置なども細かく規定しています。

車庫飛ばしとは、車を購入する時に義務付けられている車庫証明書を、不正に偽造登録することで、立派な犯罪であり、車庫法(自動車保管の場所の確保などに関する法律)の虚偽通知や、公正証書原本不実記載等の罪で罰せられることがあります。
現在の法律では、所有者の居住地から2km以内に車庫や駐車場を確保しないと、車庫証明は取得できませんし、車庫証明を警察署に届け出なければ、自動車の登録もできません。なので、居住地より2km以上離れた場所に車庫や駐車場を確保し、不正な手段を使って車庫証明を取得して、自動車の登録を行うことや、駐車可能な台数以上の車を所有するのに、書類上所有車を廃車にする行為、引越や、法人でナンバー変更を伴う入替を行った際に必要な、15日以内の変更手続のし忘れなどが車庫飛ばしと呼ばれております。
車の販売促進のために、自動車販売業者の社員が組織ぐるみで車庫飛ばしを指南し、顧客と結託して書類偽造をするという悪質な事例もあります。
もしもこの違法行為が発覚してしまうと、20万以下の罰金や、3か月以下の懲役などが課せられます。
更に、違法駐車は狭い道路を不法占拠し、他の通行や車の走行の邪魔、救急車等の走行の妨げになることもあるので、自動車の所有する者が取り組むべき課題となっています。

 

法改正後の注意点

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先進国の仲間入りを果たすべく、今中国の産業と経済が活発化しています。その反面では、大気汚染などの環境への影響が懸念されており、PM[2,5の飛散がニュースなどの報道により話題となっています。
我が国日本においても、ディーゼルエンジンから排出される窒素化合物が環境へ悪影響を与えるために、「自動車NOx、PM法」が制定されました。
この法律は、自動車から排出されるNOx「窒素化合物」とPM「粒子状物質」を規制するために作られました。この法律により、法律で定める指定地域内においてその対象となる自動車の運行を規制しています。その指定地域においては、各地方自治体が条例で定めています。
この自動車NOx・PM法の一部改正が平成19年に行われ、 施行が平成20年1月1日となっています。この法改正により、指定地域の新たな追加指定地域や車種規制の強化などが変更となっています。また事業者への対策も強化されています。
新たな追加指定地域については、今まで指定されていた首都圏、阪神圏に加えて、名古屋市周辺地域を追加することとなっています。さらには、将来的に兵庫県も神戸市以西へ拡大する予定です。
特に対象地域が増えることや事業者への罰則規定などがあるために、今一度法律をよく理解しておかなければなりませんので、注意が必要です。

自動車NOx・PM法は、自動車から排出される窒素酸化物や粒子状物質といった人体に影響をおよぼす物質を削減して、大気の環境を守るための法律です。
大都市圏にはさまざまな道路が走り、トラックやマイカーなどの自動車の往来がみられますが、こうした外からやってくるものについては、その土地で操業している工場や事業場などを主たる対象とした既存の大気汚染防止法による規制の枠組みが適用しにくいという難点がありました。
また、二酸化窒素については法律制定までにおおむね大気環境基準を達成していたものの、粒子状物質については大都市圏を中心に達成状況が低く、人への発がん性のおそれもあることから早急な対策が求められていたという背景があります。
そこで、自動車NOx・PM法では、特定の車種そのものに窒素酸化物や粒子状物質についての排出基準を設けるとともに、一定規模の事業所に自動車使用管理計画の策定を義務付け、業務用の自動車からの有害物質の排出を抑制するなど、より効率的な対策ができるようにしたものです。
法律の対象地域は、自動車交通が集中しており、既存の大気汚染防止法などでの措置が困難という観点から、首都圏、愛知・三重圏、大阪・兵庫圏の市町村が指定されています。

環境に影響する自動車Nox・PM法は、対象の車全てが正しく守る結果によって、空気の新鮮さや健康の確保に結び付きます。
車は燃料を消費して走る乗り物ですから、移動しながら大気汚染物質を拡散させますし、近くにいる人の体内に吸収されたり、洗濯物を汚す原因になります。
ですから、法律や基準を守った車に乗るのは、ドライバー全体に共通する条件で、協力して生活環境を守る為に欠かせない決まりです。
環境省はパンフレットやインターネット向けの資料を用意し、情報公開や啓発活動行い、正しい知識の浸透に力を入れています。
この法律は、地域や車種によって適用の範囲が異なり、状況に応じて見直しや改正が進められますから、運転手は常に把握する意識が必要で、変更に対応する柔軟な対応が求められます。
基準から外れた車体は、いずれ車検が通らなくなるので、合法的に運転を行う事が難しい状況に変わります。
新しい車両で一般車なら安心出来ますが、古いタイプや特殊な物を所有する場合は注意が必要で、基準を良く確認して車検を受ける事が大切です。
また、車が法に適しているからと安心するのではなく、エコドライブの意識を高めたり、無駄をなくして環境改善に貢献する事が重要です。

自動車関連の法律にはさまざまなものがありますが、まずは車両そのものに関する規制を行っているものとして、道路運送車両法というものがあります。このなかでは車両の安全面や環境負荷対策面での取り決めを行っており、定期的に基準に適合しているかどうかを確認する車検制度も、実はその条文がもとになっています。また、運行に関しては、道路交通法が挙げられますが、これは運転免許を取得するときにもその知識が必須となっていることは周知のとおりです。歩行者、軽車両、一般の車両を問わず、道路を通行するときに守るべきルール、標識や標示、信号機などのによる交通の制御のあり方などが詳しく書かれています。さらに、地方税法をはじめとする税法のなかにも、税金を徴収するための根拠となる、賦課対象や税率、税目などに関する条文が含まれていますが、これは頻繁に改正がされるため、注意しなければならないものといえます。そのほかにも、保険法、保険業法、損害賠償保障法のように、車を運転していて何か事故に遭った場合について適用される保険に関する規定がなされている法律もありますので、これらにも目を通しておく必要があります。これらの法律そのもののほかに、条文を受けて制定された、より下位の政令、省令、告示などに具体的で細かい数値や方法などが記載されている場合もあります。

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