» 2016 » 2月のブログ記事

自賠責保険は、車や2輪車などで人身事故を起こした時の損害賠償金や慰謝料などの支払いのための保険です。車検を受ける義務のある車や中大型2輪車は、自賠責保険に加入しないと車検を通せませんので、この保険の未加入は考えづらいですが、原付や小型2輪車は車検がありませんので保険に未加入の場合があり得ます。
このような自賠責保険未加入の車などと事故になった時には、直接加害者に損害賠償金、慰謝料を請求します。ただし、加害者に支払い能力がない場合には、人身事故部分は、国の行なっている救済制度を利用しますと損害賠償金、慰謝料などの支払いを受けられます。そして、この支払い分は、被害者に代わって国が加害者に請求することになります。もし、任意保険のみ有効な加害者の場合には、人身事故部分の損害賠償は、自賠責保険の支払い最高額を除いた額が任意保険から支払われますので、たりない分は加害者に請求するか上記の国の制度を利用します。
物損事故部分の損害賠償は、人身事故のみに適用される自賠責保険は使えません。そのために任意保険の物損事故保証があります。この場合には保険から修理代金が支払われますが、加害者が任意保険に未加入の場合には加害者に請求します。

日本の自動車保険の任意保険加入率は約80%と言われています。残りの約20%の車は任意保険未加入のまま公道を走っているのですが、その車と事故になった場合、保険の請求などはどのようになるのでしょうか。
相手側の車が任意保険未加入の場合、過失の割合によって相手側に病院に行った場合の治療費や車の修理費用を請求することができます。自分にも過失があった場合には自分の加入している保険会社が対応してくれるため、お任せしておけば大丈夫ですが、自分の過失がゼロの場合には保険会社は対応してくれず、相手側と示談で交渉しなければなりません。相手側に修理費用などを支払う意思がない、もしくは支払いをしない場合には弁護士を付けて相手側の自賠責保険会社に請求を行うことができます。しかし自賠責保険の保証範囲は対人のみになるため、車の修理費等は自分の自動車保険を使うというケースも少なくありません。
このようなケースを想定して、任意保険では弁護士を付ける際の費用を負担してくれる弁護士特約や、相手が修理費用などを支払わない、支払えない時にも補償をしてくれる無保険車障害特約などがあります。任意保険未加入の車がまだまだ多い現状を鑑みて、これらの特約を付けておくことも自衛の手段です。

保険未加入のデメリット

| 未分類 |

自動車の保険は大きく分けると自賠責保険と任意保険に分類することができます。多くの方は両方の保険に加入しているのですが、しかしながら無保険状態で車を運転してしまうケースも少なからず存在するのです。
無保険で運転することでデメリットがあるのですが、まず自賠責保険に入っていない場合は懲役や罰金を科せられてしまいますし、さらには違反点数が6点付されることになりますので、即座に運転免許の停止処分となってしまいます。
これだけ重い罰則が設けられているのは任意保険と違って必ず入っておく必要がある保険だからです。そもそも自賠責保険というのは人身事故の被害者を救済する目的がある保険です。もし自賠責に入っておらず、人身事故を起こした場合、そして加害者が損害賠償ができないと被害者に大きな負担が掛かります。そのような負担のリスクを下げる為の保険でもありますので、入っていない人間には厳しい罰則が科せられるのです。
一方の任意保険に入っていない場合のデメリットですが、諸々の事故に関しての損害賠償を自己負担しなければならなくなることです。事故を起こしても保険に入っていなければ自分で支払うしかありませんし、事故の内容によっては到底支払い切れる額ではありません。その為、もしもの際に困らない為にも任意保険にも入っておくことが大切なのです。

交通事故の被害者になったら、まず事故後に賠償を請求する加害者を特定します。加害者に運転免許証を提示させて、氏名や住所、連絡先をメモします。加害車両のナンバーもメモして、自動車の所有者や管理者が異なる場合はその人の情報も同じように聞き出します。被害者になっても加害者のように自動車を停止させて、死傷者の有無や破損状況、道路における危険性など事故現場を確認します。加害者が重症などで警察に電話できない場合は、事故内容を自分で伝えます。警察に報告をしないと保険金を請求する手続きに必要な交通事故証明書が発行されず、捜査も行われないので事故状況について客観的に整理でいません。そして必ず医師の診察を受けます。事故後は軽い怪我だと判断できても、数日後に体に異常をきたすことがあります。特に頭を打つと重い障害を残すことがあるので、脳外科で専門的な検査を受けます。治療費は通常は加害者が自分の加入している任意保険に電話をして、保険会社が治療費が医療機関に支払われる手続きを行います。しかし加害者が保険に入っていない場合は、被害者で治療費を立て替えて後で加害者に請求したり、自分の自動車保険や健康保険を使って払ってもらうことになるので、事前に確認します。

自動車を運転していると、加害者になったり被害者になったりすることがあります。
交通事故の被害者になった場合であっても、警察にすぐに連絡して、現場で事故の状況を確認してもらい、証明書を作成してもらわなければ、事故の証明をすることができないので、保険の適用を受けることができないので注意が必要です。
警察に事故現場に来てもらった後は、保険会社に報告して事故の状況を説明する必要があります。
交通事故が自動車同士の場合には、双方の任意保険会社同士が事故の過失割合を決めて、自動車の損害費用や運転手や同乗者に怪我があった場合にはその怪我の保証などを行ってくれます。
仮に相手から一方的に追突事故を起された場合には、相手の保険で自動車の損害や怪我の保証をしてもらうことができるので、相手の保険会社に損害を請求するだけになります。
近年では保険に弁護士特約などの保証が追加されていることが多く、自動車の損害や怪我の保証だけでなく、交通事故を起されたことによって、将来得るはずの利益を失う遺失利益についても請求してもらうことができる特約もあります。
これは、交通事故で仕事に行けなくなったり、通院が続いたことによる精神的苦痛や休業補償のことをいい、被害者であれば加害者に請求する権利があります。

自動車による交通事故の加害者となってしまった場合には、現場での負傷者の救護措置など、最低限すべきことがありますが、そのほかにも、警察や保険会社への連絡をきちんと行っておくこともポイントといえます。道路交通法のなかにも、事故の現場や被害の状況などについて、所轄署に報告をするか、現場に警察官がいる場合には、その警察官に申告をしなければならないことが書かれており、これはドライバーとしての当然の義務にあたります。また、現実的な問題として、その後の自動車保険への保険金の請求といった事務を考えた場合にも、警察に連絡をしておかなければ、交通事故証明書を発行してもらうことができませんので、必要書類がそろわずに、保険金を得ることが難しくなってしまうかもしれません。さらに、保険会社への連絡についても、通常は保険約款のなかに書かれていることであり、こちらも契約者としての義務といえます。人身事故であった場合、60日以内に報告をしておくことが必須とされており、場合によっては保険金が下りない原因にもなってしまいますので、特に注意する必要があります。保険会社はこうした連絡を受けると、現場を確認するなどして事故調査を進め、損害に見合った保険金の支払いを行います。

車は非常に便利な乗り物ですが、常に事故発生のリスクを持っています。これは、被害者になることもあれば加害者になることも意味しています。
もし、加害者として事故を発生させてしまった場合にまずしなければならないのは事故現場の状況を確認することです。何よりもまず確認しなければならないのは安全です。見通しの悪い場所で事故が発生してしまったのならば早急に安全な場所へ移動しなければなりません。高速道路で起こしてしまった場合はすぐに路側帯へ移動します。二次災害を防止するために、何よりもまずは安全を確保します。
次に、被害者の状態を確認します。呼吸もあり意識もはっきりしており、目立った外傷も無いならば安全な場所で警察を呼び、待機しましょう。逆に外傷があったり意識・呼吸に異常がある場合は近くの人に救急・警察へ連絡してもらい、応急処置を実行します。周囲に人がいない場合は救急へ連絡し、被害者の容体を詳細に伝えながら指示をもらいましょう。仮に応急処理の知識や技能があったとしても一人だけで実行するのは禁物です。
これらの過程の中でのポイントは、とにかく落ち着くことです。落ち着かなければ事故現場の状況すら確認することができません。心に余裕をもって対処しましょう。

自動車を運転するときには、しっかりと運転に集中して 安全に走行すべきです。しかし、集中して安全運転しているつもりでも、こちらの不注意で交通事故を起こしてしまい加害者となる、ということは誰の身にも起こり得ることです。では、もし自分が交通事故の加害者となってしまったのなら、一番最初にすべき事は何でしょうか。保険会社への連絡でしょうか、それとも警察を呼ぶことでしょうか。確かにどちらもとても大切なことですが、まず一番最初にすべき事は、被害者の救護です。もし被害者が倒れているなら、安全な場所に連れていきましょう。しかし自分1人で動かすと、逆に怪我や容体が悪化してしまう危険がありますので、必ず周りの人に大声で助けを叫び求めましょう。助けを叫び求め救急車を呼んでも、救急車が到着するまでに最低でも10分間かかってしまいます。それで、救急車が到着するまでに被害者の救護を行いましょう。もし血が出ているなら、ハンカチ等を使って止血しましょう。事故の加害者となったときにほとんどの人はパニックになってしまいますが、まずは落ち着いて救護しましょう。そして加害者として、誠意を見せるためにも必ず早めにお見舞いに行きましょう。

加害者と被害者の保険

| 未分類 |

自動車を所有している方ならば、その多くが任意加入の自動車保険に入っていることが前提です。自賠責保険ではカバーできない部分が多く、実質上として欠かせない保険としても利用されています。実際に交通事故を起こしてしまった場合では、加害者側と被害者側に分けることができますが、車対車の交通事故の場合では、過失割合というものが設定されることが多く、その割合によって保険料が支払われることになります。例えば双方の自動車の修理料金の合計金額が50万円だった場合で、加害者と被害者で7対3の過失割合に決まった場合では、加害者側の保険会社から35万円の支払いが行われることになり、被害者側は15万円の負担になります。しかし、事故内容によってはいわゆる100対0と言われる内容になることもあり、このケースでは片方の支払いだけで済ませることができ、被害を被った方の場合では完全に支払額を0にすることができます。交通事故は安全運転を行っていても、外的なことが起因して、思わぬ事故に発展してしまうことがあります。そのため、普段から安全運転を継続することは勿論ですが、万が一に備えて充実した内容を持つ補償に設定しておくことで、どのような事故でも対応できるようになります。

あまり考えたくないことですが、もしも事故が起きてしまった時のために、以下のチェックポイントを確認しておいたほうがよいでしょう。
一つ目は、「まず何をするか」。
それは、警察に連絡することです。
これは義務でもありますが、ケガ人がいる場合はそちらの処置が優先されます。
警察に連絡した場合は、救急車が要るかどうかの確認がなされますし、先に救急車を呼んだ場合は、自動的に警察に連絡が行くようになっています。
車を動かせるなら、路肩に寄せて二次災害を防ぐことも忘れないでください。
二つ目は、「保険会社への連絡」。
加害者の場合は、これも連絡する義務があります。
その際、証券番号が分からないと処理に時間がかかるので、車内に証券を常備しておいたほうがよいでしょう。
たいていの人は、ダッシュボードに入れています。
三つ目は、「その場では示談を行わない」。
特に人をはねてしまった場合などは、冷静な判断ができない状態です。
そのような状態だと、圧倒的に不利な内容だとしても、気付かずに示談をしてしまうおそれがあります。
また、自分が被害者の場合でも、同じことがいえます。
その時は大したケガではないと思っても、意外と重傷だったというケースも少なくありません。

最近の投稿