自動車を運転していると、加害者になったり被害者になったりすることがあります。
交通事故の被害者になった場合であっても、警察にすぐに連絡して、現場で事故の状況を確認してもらい、証明書を作成してもらわなければ、事故の証明をすることができないので、保険の適用を受けることができないので注意が必要です。
警察に事故現場に来てもらった後は、保険会社に報告して事故の状況を説明する必要があります。
交通事故が自動車同士の場合には、双方の任意保険会社同士が事故の過失割合を決めて、自動車の損害費用や運転手や同乗者に怪我があった場合にはその怪我の保証などを行ってくれます。
仮に相手から一方的に追突事故を起された場合には、相手の保険で自動車の損害や怪我の保証をしてもらうことができるので、相手の保険会社に損害を請求するだけになります。
近年では保険に弁護士特約などの保証が追加されていることが多く、自動車の損害や怪我の保証だけでなく、交通事故を起されたことによって、将来得るはずの利益を失う遺失利益についても請求してもらうことができる特約もあります。
これは、交通事故で仕事に行けなくなったり、通院が続いたことによる精神的苦痛や休業補償のことをいい、被害者であれば加害者に請求する権利があります。

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