自動車による交通事故の加害者となってしまった場合には、現場での負傷者の救護措置など、最低限すべきことがありますが、そのほかにも、警察や保険会社への連絡をきちんと行っておくこともポイントといえます。道路交通法のなかにも、事故の現場や被害の状況などについて、所轄署に報告をするか、現場に警察官がいる場合には、その警察官に申告をしなければならないことが書かれており、これはドライバーとしての当然の義務にあたります。また、現実的な問題として、その後の自動車保険への保険金の請求といった事務を考えた場合にも、警察に連絡をしておかなければ、交通事故証明書を発行してもらうことができませんので、必要書類がそろわずに、保険金を得ることが難しくなってしまうかもしれません。さらに、保険会社への連絡についても、通常は保険約款のなかに書かれていることであり、こちらも契約者としての義務といえます。人身事故であった場合、60日以内に報告をしておくことが必須とされており、場合によっては保険金が下りない原因にもなってしまいますので、特に注意する必要があります。保険会社はこうした連絡を受けると、現場を確認するなどして事故調査を進め、損害に見合った保険金の支払いを行います。

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